株式会社オープンルームは、不動産図面をAIで解析・構造化する情報基盤「Open Room」を2026年7月より提供開始します。
販売図面や物件資料から住所、価格、面積、間取り、設備情報などを抽出し、検索可能なデータとして提供します。
物件情報と、それを扱う複数の不動産エージェントを紐づけ、消費者が問い合わせ先を選べる仕組みです。
記事の概要
日本の不動産業界では、物件情報が紙図面やPDF、画像データなどで流通しており、検索や再利用が難しい状況です。
株式会社オープンルームは、AI・OCR・画像認識技術で不動産図面を解析する新サービス「Open Room」を2026年7月より提供開始します。
同社の不動産会社向け営業支援プラットフォーム「Forest」を通じて蓄積される年間100万件以上の図面を、構造化データへ変換します。
構造化する項目は、住所、価格、面積、間取り、設備情報などです。
Open Roomでは、物件情報とその物件を扱う複数の不動産エージェントを紐づけ、消費者が問い合わせ先を選べるようにします。
さらに、周辺施設、エリア特性、人口動態、暮らしやすさ、相場情報を確認できる情報サイト「OPEN MARKET」をサービスに組み込みます。
図面から物件情報を抽出して構造化データとして活用する仕組みについて、同社は特許第7699413号を取得しています。
同社がForestユーザー85名を対象に実施した調査では、回答者の100%が何らかの集客課題を抱えていました。
記事のポイント
- 図面を構造化: 不動産会社ごとに形式が異なる紙図面やPDF、画像を、AI・OCR・画像認識で検索可能なデータへ変換します。
- 街の情報も可視化: 物件情報に加えて、周辺施設や人口動態、相場情報などを確認できる「OPEN MARKET」も組み込みます。
- 年間100万件超を活用: 「Forest」を通じて蓄積する年間100万件以上の図面を活用し、特許第7699413号の技術で処理します。
詳しい記事の内容はこちらから(引用元)
株式会社オープンルームのプレスリリース(2026年7月23日 10時20分)閉ざされた不動産情報を、より活用しやすく…
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000047863.html