アイ・ティ・アール（ITR）は11月12日、「IT投資動向調査2027」の一部結果を発表しました。
国内企業のIT戦略・IT投資の意思決定に関与する役職者2283人から、有効回答を得ました。
2026年度はAIや情報セキュリティ関連の予算を増額した企業が増え、2027年度も高水準の投資が続く見通しです。
記事の概要
調査は2026年8月から9月にかけて、国内企業を対象にウェブアンケートで実施されました。
2026年度のIT予算を前年度から増額した企業は60％で、2025年度の47％から13ポイント上昇しました。
IT予算額の増減を指数化した「IT投資インデックス」は7.05となり、2025年度の4.10を上回って過去最高を更新しました。
2027年度も60％の企業がIT予算の増額を見込み、予想値は6.74となっています。
2026年度に予算を増額した企業の割合は、DX関連が62％、AI関連が67％、情報セキュリティが58％でした。
2027年度に最も重視するIT戦略上の課題では、「デジタル技術によるイノベーションの創出」が1位となりました。
「サイバー攻撃への対策強化」は2位、「IT部門スタッフの人材育成」は3位となり、2025年1位の「システムの性能や信頼性の向上」は5位に後退しました。
投資計画では、「AI／機械学習プラットフォーム」の新規導入可能性が2年連続で1位となり、投資増減指数では「生成AI」「AI／機械学習プラットフォーム」「AI支援開発」が上位3位を占めました。
記事のポイント
- IT予算は過去最高： 2026年度にIT予算を増額した企業は60％で、IT投資インデックスは7.05と過去最高を更新しました。
- AI関連予算が拡大： AI関連予算を増額した企業は67％に達し、2027年度の投資計画でもAI基盤や生成AIが上位に入りました。
- AI活用の管理が課題： 三浦竜樹氏は、AIエージェントの権限設定や結果確認、人の介入手順を定める必要性を指摘しました。
このニュースがもたらす影響
- 導入を検討する企業： AIを個別業務の実験としてではなく、機械学習基盤や生成AIへの投資、セキュリティ対策、運用人材を一体で予算化する必要が強まりそうです。
- AI基盤の提供者： 導入効果だけでなく、アクセス権限、結果確認、人の介入手順、利用コストの可視化まで示せるかが、サービス選定で問われる可能性があります。
- IT・経営企画部門： 投資額の拡大を成果につなげるため、投資予算と人員計画、成果指標を結び付け、継続評価する運用を早期に設計することが求められそうです。
このニュースの背景
2026年度は、AIの業務活用や情報セキュリティ強化を背景に、IT予算を増額した企業の割合が前年度から大きく伸びました。
2027年度もIT予算を増額する企業が一定数見込まれ、AI／機械学習プラットフォームや生成AIなどが投資対象の上位に入っています。
一方で、AIエージェントの業務適用が広がるにつれ、アクセス権限や結果確認、人が介入する手順など、運用面のリスク管理が課題になっています。
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詳しい記事の内容はこちらから（引用元）
ITRは、2026年8月から9月にかけて国内企業を対象に実施したIT投資動向調査の一部結果を発表した。調査は、国内企業で…
https://japan.zdnet.com/article/35254820/