イトーキは10月2日、松尾研究所との共同研究で、従業員854人の行動データを分析する「データ駆動型生産性推定モデル」を構築したと発表しました。
東京・日本橋の本社オフィスで2025年12月に取得した約70種類の特徴量を、AIによる時系列因果探索手法「VAR-LiNGAM」で分析しました。
会議の数や60分以上の集中作業、メール・チャットの受信量などが、職種別のコンディションに与える影響を調べました。
記事の概要
分析対象は、イトーキの本社オフィス「ITOKI DESIGN HOUSE TOKYO」で働く854人です。
2025年12月の1カ月間、ビーコンによる位置情報やカレンダー、メール・チャットの履歴から約70種類の特徴量を抽出しました。
出社時刻や滞在エリア数、集中ブロック数、メール受信数など、匿名化したメタデータを使用しました。
松尾研究所の「VAR-LiNGAM」は、相関関係だけでなく、行動が当日や翌日の状態に及ぼす因果の向きと時間差を探る手法です。
会議の総時間よりも会議の数が多い日の翌日に、全職種で心のコンディションが低下することを確認しました。
60分以上まとまって作業できた日の翌日は、全職種の88%の従業員で心のコンディションが向上しました。
営業・サービス職では、メールやチャットの送信量ではなく、受信量が多い日に組織内の人間関係などの状態が低下する傾向が見られました。
一方、オフィス滞在時間や休憩エリアの利用回数、返信の速さなどは、組織全体で一貫した因果関係を示しませんでした。
記事のポイント
- 会議は時間より回数： 会議の総時間より回数の多さが、翌日の心のコンディション低下と関係していました。
- 集中時間に明確な傾向： 60分以上の連続作業があった翌日は、88%の従業員で心のコンディションが向上しました。
- 受信過多を施策に反映： メールやチャットの受信量を抑えるため、情報共有やCCの範囲を見直す施策につなげられます。
このニュースがもたらす影響
- 導入検討企業： 会議時間を一律に短縮するより、会議数の抑制や60分以上の作業枠の確保、CC範囲の見直しを職種別に試し、翌日の変化で施策を検証する運用が考えられます。
- 人事・労務担当： 年数回の主観的なサーベイだけでは捉えにくい状態変化を、匿名化した行動メタデータと組み合わせて把握する取り組みが選択肢になりそうです。
- オフィスサービス企業： 滞在時間や返信速度を共通の評価軸にするのではなく、職種ごとに行動とコンディションの因果を探り、働き方の提案へ反映する機能が求められそうです。
このニュースの背景
人的資本経営が求められる一方、職種や企業によって成果の指標が異なり、生産性を共通の物差しで測ることは難しい状況でした。
これまでは年数回の主観的なサーベイに頼る場面が多く、生産性に影響する要因を特定して具体的な改善策につなげにくい課題がありました。
こうした課題に対し、位置情報や予定表、メール・チャット履歴から抽出した匿名化メタデータを、行動の因果の向きと時間差まで含めて分析する取り組みが進められました。
関連するニュース
- 松尾研究所とイトーキが854名の行動データを分析し、生産性に影響する因果関係を探るモデルを構築しました。
- キャディ株式会社が製造業経営者484名を調査し、AIの専門業務・現場浸透率を公表しました。
- アクセンチュアは、AIトークン支出の8割が事業成果に未接続とする調査結果を公表しました。
詳しい記事の内容はこちらから（引用元）
イトーキは松尾研究所と共同で854人の行動データをAI分析し、「データ駆動型生産性推定モデル」を構築した。会議の「数」や…
https://japan.zdnet.com/article/35253202/