GMOインターネットグループ熊谷氏、日本のフィジカルAIは周回遅れと指摘

GMOインターネットグループの熊谷正寿代表は、フィジカルAIをめぐる日本の遅れに危機感を示しました。
2026年9月15日に開催された「第4回 GMO大会議・秋・フィジカルAI 2026」で発言しました。
工場や物流、介護、建設などでAIロボットを労働力として活用し、産業化を急ぐ必要性を訴えました。

記事の概要

大会では、AIロボットを産業として育てるための取り組みが議論されました。
熊谷氏は、ヒューマノイドが約1年でバク転や自律的な格闘動作までこなすようになったと紹介しました。
重要なのはロボットの動作そのものではなく、短期間で能力が伸びる変化率だと説明しました。
AIがソフトウェア開発を担い始め、24時間稼働や複数処理が可能なため、進化が加速していると見ています。
熊谷氏は、生成AIが登場してからの3年10カ月で、日本はAIとロボティクスで「周回遅れもいいところ」だと指摘しました。
中国では政府が人型ロボット産業への投資を後押しし、米国ではテスラなどが巨額の資金を投じていると述べました。
一方、日本にはモーターや精密機械、部品、製造現場などの蓄積があり、巻き返す余地があると説明しました。
人口減少への対応として、国産ヒューマノイド産業を立ち上げ、世界に供給できる国を目指す必要性を訴えました。

記事のポイント

1. 進化速度への危機感： 熊谷氏は、ヒューマノイドの能力が約1年で大きく伸びたことを示し、変化率の高さに警鐘を鳴らしました。
2. 日本は周回遅れ： 生成AI登場後の3年10カ月で、日本はAIとロボティクスの競争で大きく遅れたとの認識を示しました。
3. 人口減少への活用： 工場や物流、介護、建設の働き手不足に対し、AIロボットを新たな労働力として活用する構想を示しました。

このニュースがもたらす影響

• 導入を検討する企業： 工場や物流、介護、建設の企業は、人口減少を前提に、ヒューマノイドを既存の労働力に加える業務と導入時期を検討する必要が高まりそうです。
• ロボット関連企業： ロボット関連企業は、モーターや精密機械、部品、製造現場の蓄積を生かし、単体部品の供給にとどまらない連携や事業化を急ぐ可能性があります。
• 政策・産業関係者： 政策・産業関係者は、中国の政府支援や米国企業の巨額投資に対抗しつつ、日本の既存技術を国産ヒューマノイドの供給力へ結び付ける施策を早期に具体化することが求められそうです。

このニュースの背景

大会では、約1年前と比べて同じヒューマノイドの動作能力が大きく伸びた例が示され、性能だけでなく進化の速さが論点になりました。
AIがソフトウェア開発を担い、24時間稼働や並列処理で進化を加速させるという見方が示されました。
中国では政府が人型ロボット産業への投資を後押しし、米国ではテスラなどが巨額の資金を投じていると説明されました。
日本では生成AI登場後の3年10カ月でAIとロボティクスの遅れが広がったとの認識が示され、人口減少への対応も課題になっています。

関連するニュース

• 日本IBMはIBM BobとALSEAを使い、AI駆動型開発でライフサイクル全体の生産性向上を目指します。
• アイスマイリーは来場者241名を調査し、72.2％が生成AIをほぼ毎日使う実態を明らかにしました。
• 経済産業省とNEDOが、現場の自律化を目指すロボット基盤モデル研究開発13件を採択しました。

詳しい記事の内容はこちらから（引用元）

ASCII.jp

3年10ヵ月で日本は周回遅れに！　フィジカルAIにおける日本の現在地と、高市首相が国家目標として語るAIロボット1000万台 (1/2)

東京・渋谷のセルリアンタワー東急ホテルで「第4回 GMO大会議・秋・フィジカルAI 2026」が開催された。今年は一歩進…