警視庁サイバー犯罪対策課は7月24日、検索サイトとAIを悪用する詐欺手口について注意を呼びかけました。
詐欺グループが偽サイトを複数公開し、検索結果を意図的に汚染していたといいます。
被害者が誘導先を検索すると、検索連動型AIが「詐欺ではない」と誤答する場合も確認されています。
記事の概要
警視庁サイバー犯罪対策課は7月24日、SNS型投資詐欺で確認された新たな手口を公表しました。
詐欺グループは、誘導先のSNSグループやサイトが「詐欺ではない」と説明する偽サイトを複数公開していました。
これにより、被害者が誘導先の名称を検索した際、検索結果に偽サイトばかり表示される状況を作っていたといいます。
さらに、検索サイトと連動したAIが、誘導先について「詐欺ではない」などと誤答する場合も確認されています。
検索結果を汚染し、第三者の情報で安全性を確認したように見せることが狙いです。
警視庁は、検索結果のみを過信しないよう注意を呼びかけています。
SNS型投資詐欺では、誘導先の名称だけで安全性を判断しないことが求められます。
記事のポイント
- 偽サイトで検索を汚染: 詐欺グループは、誘導先が安全だと説明する偽サイトを複数公開し、検索結果を汚染していたといいます。
- 検索結果で安心させる: 被害者がSNSグループやサイト名を調べた際、偽サイトばかり表示される状況を作っていたといいます。
- 検索結果を過信しない: 警視庁は、検索結果やAIの回答だけを根拠にせず、情報を過信しないよう案内しています。
詳しい記事の内容はこちらから(引用元)
警視庁サイバー犯罪対策課は7月24日、詐欺グループが検索サイトとAIの仕組みを悪用し、被害者が誘導先のSNSグループやサ…
https://ascii.jp/elem/000/004/422/4422479/