デジタル庁、ガバメントAI用国産LLMを選定　tsuzumi 2やPLaMo 2.0など – Impress Watch

デジタル庁が選定した国産LLMによる「ガバメントAI」は、日本語や文化に特化した生成AIの実用化を目指します。
この取り組みは、行政効率の向上や国産技術の育成に寄与し、今後のデジタル社会の基盤を強化する重要なステップです。

記事の概要

デジタル庁は6日、「ガバメントAI」で使用するための国内大規模言語モデル（LLM）を選定しました。
選ばれたのは、NTTデータの「tsuzumi 2」、KDDI/ELYZAの「Llama-3.1-ELYZA-JP-70B」、Preferred Networksの「PLaMo 2.0 Prime」などです。
デジタル庁は2025年から生成AIの利用環境「源内」を構築し、他府省庁への展開も計画しています。
選定基準には、国内開発のLLMであること、実用性能があること、法令遵守などが含まれます。
契約調整は3月から始まり、5月には大規模実証を開始する予定です。
2026年度には約18万人の職員を対象に実証を行い、2027年には実証モデルを「ガバメントAI」として政府調達する予定です。

記事のポイント

1. 国産モデルの選定： デジタル庁が国内開発の大規模言語モデルを選定し、政府のAI活用を推進します。
2. 生成AIの普及： 2025年から「源内」を構築し、職員による生成AIの利用を進めることが決定しました。
3. 大規模実証の計画： 2026年度には約18万人の政府職員を対象に、ガバメントAIの大規模実証が予定されています。

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