ゾーホージャパンの25周年を機に、AI戦略が注目されています。
同社は、プライバシー重視の姿勢で、AIを既存機能の強化に活用。
中小企業から大企業まで、顧客のニーズに応じた柔軟な対応が生産性を向上させる可能性があり、ビジネスのデジタル化への貢献が期待されます。
記事の概要
ゾーホージャパンは、日本市場進出から25周年を迎え、ビジネスアプリケーションの提供を行っています。
代表取締役社長のマニカンダン・タンガラジ氏は、日本の文化や価値観から多くを学び、それをグローバルビジネスや製品開発に反映させていると語ります。
特に、デジタルトランスフォーメーション（DX）へのニーズに応えるため、業務アプリケーションを幅広く提供し、顧客の導入が拡大しています。
また、AI機能に関しては、プライバシー保護を重視し、既存機能の向上に利用する方針を採っています。
今後は、日本の顧客の声を反映させつつ、AIの活用をさらに推進し、より良いサービスを提供する意向です。
記事のポイント
- 日本市場の重要性： Zohoは日本市場を米国に次ぐ重要な拠点と位置づけ、日本文化から多くを学んでいるとしています。
- AI戦略の慎重さ： Zohoは顧客のプライバシーを重視し、AIの導入に際して慎重なアプローチを取っていることが強調されています。
- 生産性向上の実績： Zohoの製品を利用することで、多くの企業で生産性が10～35%向上しているとの報告があり、特にセキュリティ分野での効果が顕著です。
詳しい記事の内容はこちらから（引用元）
ZDNET Japan
業務SaaSのゾーホーは日本進出25年目を迎える。社長のマニカンダン・タンガラジ氏と副社長の大山一弘氏に、ビジネスとAI…
https://japan.zdnet.com/article/35243643/