電通総研は11月20日、連結会計ソリューション「STRAVIS」の最新版を提供開始しました。
最新版の「STRAVIS Ver.7.2」には、問い合わせ対応やデータチェックを自動化する「STRAVIS AI」を実装しました。
数値の算出根拠を会計データまで追跡できる経営管理AI「STRAVIS-Verd」は、2027年1月に提供を開始します。
記事の概要
「STRAVIS Ver.7.2」では、生成AIと連携するチャット、ナレッジ検索、入力補助機能を追加しました。
マニュアル検索や情報収集、データ分析、入力作業の効率化を支援します。
マスタやメール送信設定を業務ごとに管理できるようにし、連結決算とサステナビリティ業務などに対応します。
拠点一覧やデータ入力画面のUIを刷新し、複数ファイルの一括アップロードにも対応しました。
「STRAVIS-Verd」は、プロンプトを作成せずに分析カードを選ぶだけで、AIがデータを解析します。
「ROICダッシュボード」や「連結仕訳分析」などから、ROICの改善点やグループ経営の傾向を提示します。
数値の算出根拠を会計データまで遡って確認でき、事実と事実に基づく解釈を分けて提示します。
電通総研は2027年秋以降、MCP対応や経理プロセスの自動化を段階的に進める計画です。
記事のポイント
- STRAVIS AIを追加: 生成AIと連携するチャットやナレッジ検索、入力補助により、問い合わせ対応やデータ確認を効率化します。
- 根拠を追跡できるAI: STRAVIS-Verdは、分析結果の数値を会計データまで遡って確認でき、事実と解釈を分けて示します。
- 段階的に機能を拡張: 2027年秋にMCP対応、2028年秋に登録機能、2029年秋に経理プロセス自動化を予定しています。
このニュースがもたらす影響
- 連結決算部門: 問い合わせや入力補助から始め、将来の参照・登録・プロセス自動化までを見据えた段階導入を検討しやすくなります。まずは自社データで根拠追跡と業務負荷を検証する必要がありそうです。
- 経営企画・CFO: ROIC改善点などの分析を定型カードで実行できるため、専門的なプロンプト作成に依存せず、会計データに基づく議論へ移行しやすくなる可能性があります。
- 会計ソフト提供者: AI機能の評価軸が回答生成だけでなく、数値の根拠追跡や事実と解釈の分離にも広がると考えられます。今後は業務データとの接続や自動化まで含む設計が求められそうです。
このニュースの背景
経理・財務部門では、人員不足や制度改定への対応により、連結決算や開示資料の作成・チェックの負担が増えています。
生成AIへの期待が高まる一方、ハルシネーションや監査に耐えうる正確性の確保が、実務への適用を妨げる要因になっていました。
今回の機能追加に続き、2027年秋以降はMCP対応、会計データの登録、経理プロセスの自動化へと段階的に拡張する計画です。
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詳しい記事の内容はこちらから(引用元)
株式会社電通総研のプレスリリース(2026年11月20日 11時00分)電通総研、連結会計ソリューション「STRAVIS…
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000504.000043138.html