FRAIM、GVA TECH、第一法規の3社は11月20日、「判例AIプラグイン」の提供を始めました。
同プラグインは、Word上の書面や「ベンパル書面作成」から「D1-Law.com 判例体系」を検索できるサービスです。
判例リサーチから裁判書類の作成、体裁調整までを一貫して支援します。
記事の概要
「判例AIプラグイン」は、FRAIMのWordアドイン「スグラク」に追加して使う有償サービスです。
Wordで書面を開いたまま、または「ベンパル書面作成」の画面から、判例をキーワード検索できます。
「D1-Law.com 判例体系」に収録された36万件を超える判例を検索対象にします。
知りたいことを文章で尋ねると、判例データベースをもとに回答を生成します。
回答には根拠となった判例へのリンクが表示され、原文を確認できます。
料金は月払いが1IDあたり月額6,050円、年払いが月額5,500円です。
利用には「D1-Law.com 判例体系」の契約が必要で、各サービスの窓口から申し込めます。
記事のポイント
- 書面作成中に判例検索: Wordの書面や「ベンパル書面作成」を開いたまま、判例を検索できます。
- 判例を根拠に回答: 文章で質問すると、収録判例をもとにした回答と根拠判例へのリンクが表示されます。
- 法律事務所の分担に対応: 弁護士のドラフト作成後、事務職員が判例照合や体裁調整を担う運用にも対応します。
このニュースがもたらす影響
- 導入を検討する法律事務所: 判例検索、書面作成、体裁調整を別工程で管理している事務所は、業務の行き来を減らせる可能性があります。料金だけでなく、弁護士と事務職員の分担まで含めて試算する必要がありそうです。
- リーガルテック各社: 判例データベース、書面作成、Word編集を個別に提供するだけでなく、実務フロー全体をつなぐ連携が比較軸になりそうです。既存サービス各社には、連携先や利用場面の拡充が求められる可能性があります。
- 法律実務の管理者: 判例を根拠にした回答と原文確認を同じ画面で扱えるため、調査結果の確認手順を見直す契機になります。導入時には、AIの回答を誰が原文と照合するかを決めておく必要がありそうです。
このニュースの背景
法律事務所では、判例データベースをブラウザで開いて調査し、必要な内容をWordの書面へ反映する作業が分かれていました。
判例の収集や書面の体裁調整を、弁護士の指示のもとで事務職員が担う事務所もあります。
3社は2026年6月に、判例検索、書面作成、文書編集をつなぐ業務提携を発表しており、今回のサービスはその第一弾に位置づけられます。
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詳しい記事の内容はこちらから(引用元)
FRAIM株式会社のプレスリリース(2026年11月20日 10時00分)FRAIM・GVA TECH・第一法規、「D1…
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000125.000037680.html