freee株式会社、勤怠データで離職リスクを検知するAI機能を提供開始

freee株式会社は11月18日、「freeeサーベイ」で新機能「AI勤怠リスク」の提供を開始しました。
AIが「freee人事労務」の勤怠データを分析し、従業員の離職リスクを自動検知します。
約350万件分の勤怠データを基盤に、同規模・同業種の企業と比較した分析にも対応します。

記事の概要

「AI勤怠リスク」は、長時間労働や深夜労働の増加など、業務負荷の変化を離職リスクの判定に活用します。
サーベイに回答していない従業員についても、勤怠データから離職リスクを検知できます。
2025年12月に提供を始めた「freeeサーベイ」では、AIがサーベイ回答を分析して離職リスクを可視化してきました。
今回の新機能では、従業員自身の認識を示すサーベイと、労働時間などの実態を示す勤怠データを組み合わせます。
分析には、freeeが保有する約350万件分の勤怠データを活用します。
自社の平均や同業種の企業と比較し、残業時間などの数値だけでは把握しにくい業務負荷の特徴を分析します。
既存の「AI面談アジェンダ生成」機能と連携し、上司が面談で確認する内容などを提案します。

記事のポイント

  1. 勤怠から変化を検知: 長時間労働や深夜労働の増加を分析し、サーベイ未回答者も含めて離職リスクを検知します。
  2. 同規模・同業種と比較: 約350万件分の勤怠データを基盤に、自社平均や同規模・同業種企業との違いを分析します。
  3. 面談のフォローも支援: 検知した離職リスクを基に、上司が面談で確認する内容を提案し、対応を支援します。

このニュースがもたらす影響

  • 導入を検討する企業: サーベイの回答率に左右されず、勤怠の変化からフォロー対象を見つけられるため、人事専任者が限られる企業ほど、離職防止の優先順位付けに活用しやすくなると考えられます。
  • 人事・管理職: AIが示すリスクと面談で確認すべき内容を起点に、全員に同じ対応をするのではなく、働き方の変化を確かめる対話へ移行しやすくなります。ただし、判定を結論とせず本人への確認が求められそうです。
  • HRサービス提供者: 勤怠・サーベイ・面談支援をつなぐ設計が示されたことで、単独の可視化機能だけでなく、検知後のフォローまで含めた人材定着支援が競争軸になる可能性があります。

このニュースの背景

スモールビジネスでは人材の確保・定着が経営課題になる一方、人事専任者を置きにくく、離職防止に十分な時間を割けない企業があります。
freeeサーベイはこれまで、サーベイ回答を分析して離職リスクを可視化してきました。
利用企業からは、従業員の声だけでなく、日々の働き方の変化も踏まえて状態を把握したいというニーズが寄せられていました。
このため、回答データと勤怠データを組み合わせ、リスクの検知から面談でのフォローまでつなげる方向に機能が広がったと考えられます。

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freeeサーベイ、勤怠データから離職リスクを自動検知する「AI勤怠リスク」を提供開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000002179.000006428.html

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