鹿児島県鹿屋市は11月18日、市民課業務の電話対応に「Graffer AIオペレーター」を導入しました。
鹿児島県内の自治体では初めての導入で、住民票や戸籍届出などの定型的な問い合わせにAIが対応します。
個別の判断が必要な内容は職員へ引き継ぐ、24時間365日のハイブリッド対応を実現します。
記事の概要
鹿屋市は2026年11月18日から、市民課業務に関する電話対応へ「Graffer AIオペレーター」を導入しました。
提供元は企業・行政機関のデジタル変革を手掛けるグラファーです。
鹿児島県内の自治体による同サービスの導入は、今回が初めてです。
住民票や印鑑登録証明書などの証明発行、マイナンバーカードの申請・受け取り、出生届などの戸籍届出を案内します。
市が登録した手続き情報をもとに、AIが話し言葉での質問を認識し、自然な音声で回答します。
AIが回答できない内容や個別判断が必要な問い合わせは、内容を整理したうえで担当職員へ転送します。
職員への転送は、開庁時間である平日8時30分から17時15分までです。
グラファーは応答ログを分析し、AIの案内内容を改善する支援も行います。
記事のポイント
- 定型問い合わせをAI対応: 証明書発行やマイナンバーカード、戸籍届出の案内をAIが担います。
- 判断が必要なら職員へ: AIが対応できない相談は内容を整理し、開庁時間に担当職員へ転送します。
- 会話ログも改善に活用: 応答の会話ログを分析し、AIによる案内内容の改善提案につなげます。
このニュースがもたらす影響
- 導入検討自治体: 24時間の一次受付と、開庁時間内の職員転送を分けて設計する必要があります。夜間・休日に完結させる問い合わせ範囲や、緊急時の案内方法も事前に定めることが求められそうです。
- 市民課の職員: 定型案内をAIに任せることで、職員は個別判断が必要な相談に集中しやすくなります。一方、転送される相談の傾向を見ながら、担当部署や引き継ぎ手順を見直す運用が必要になります。
- 行政向けサービス企業: 自治体向けの電話対応では、会話能力だけでなく、職員への引き継ぎやログ分析まで含めた運用設計が比較される可能性があります。導入後の改善支援も競争要素になりそうです。
このニュースの背景
鹿屋市は、仕事や家事・育児などで開庁時間内に電話しにくい市民にも問い合わせ環境を提供しようとしています。
市民課には証明書や戸籍届出など、手続き情報に基づいて案内しやすい問い合わせがある一方、個別判断が必要な相談もあります。
そこで、定型的な案内をAIが担い、対応が難しい内容を職員へ引き継ぐ運用が採られています。
運用後は会話ログを分析し、AIの案内内容を改善する支援も行われます。
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詳しい記事の内容はこちらから(引用元)
株式会社グラファーのプレスリリース(2026年11月18日 13時00分)鹿児島県鹿屋市、市民課業務に関する電話対応にA…
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000151.000038525.html
