ウイングアーク1stは、生成AI時代のBIツール選定とデータ統制に関する実態調査を実施しました。
従業員数300名以上の企業で、情報システムや情報セキュリティに携わる331名を対象に調査しました。
生成AI機能の利用は試験的な利用を含めて95.2%に達しましたが、データの行き先を十分に把握できている回答者は39.4%でした。
最重要データの国外保存を認めていない企業は74.9%に上りました。
記事の概要
調査期間は2026年9月30日から10月2日で、株式会社IDEATECHが調査を委託されました。
BIツールの生成AI機能を全社的に利用している回答は53.2%、一部の部門・用途で利用している回答は34.7%でした。
BIツール選定で重視する項目は、「価格・導入コスト」が51.7%で最多でした。
「AI連携機能の充実度」は47.1%、「機能の豊富さ・分析の高度さ」は46.8%でした。
生成AI機能の利用に伴う業務データの扱いに不安を感じる回答は86.7%でした。
不安の内容は、「入力データがAIの学習に利用されること」が63.4%で最多でした。
「保存場所や処理される国・地域を確認できないこと」は44.6%、「社外のAIサービスへ送信されること」は42.9%でした。
セキュリティやガバナンス要件を理由に、AI機能などの利用を制限した経験がある企業は59.8%でした。
記事のポイント
- 国外保存を制限: 最重要データについて、オンプレミス保存に限る回答は28.4%、国内クラウドまで認める回答は46.5%でした。
- 統制と利用の乖離: データの所在と行き先を十分に統制できている回答は32.9%でしたが、生成AIの行き先を十分に把握できる回答は39.4%でした。
- 製品選定への示唆: ウイングアークは、保存場所や生成AIへ渡すデータ範囲を管理できることが、BI選定の分岐点になると説明しています。
このニュースがもたらす影響
- 導入を検討する企業: BIの導入判断では、AI機能の多さや価格だけでなく、データの保存場所と生成AIへ渡す範囲を自社で設定・確認できるかが、事前に検証すべき条件になりそうです。
- BIサービス提供者: 生成AIの性能を訴求するだけでは、セキュリティ要件による利用制限を受ける可能性があります。保存先やデータ利用を管理できる機能が、選定時の差別化要素になりそうです。
- 情報システム部門: 利用拡大を止めずにリスクを抑えるには、ツール導入後の監視だけでなく、部門・データ単位でAI利用の可否を決める運用ルールを調達段階から設計する必要がありそうです。
このニュースの背景
BIツールの生成AI機能は、試験利用を含めて95.2%の企業に広がっています。
一方で、業務データの扱いに不安を感じる回答は86.7%に達し、AIの学習利用や保存場所を確認できないことが主な懸念になっています。
最重要データの国外保存を認めない企業が74.9%に上ることから、生成AIの利用拡大とデータ管理要件の間に調整が必要になっています。
生成AI機能の利用制限を経験した企業も59.8%あり、BI選定では分析機能と同時にデータの所在や利用範囲を確認する状況が生まれています。
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詳しい記事の内容はこちらから(引用元)
ウイングアーク1st株式会社のプレスリリース(2026年11月18日 11時00分)【企業のAI活用×データセキュリティ…
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000385.000053341.html