Makiba&Co.合同会社は10月1日、企業向けのAI開発・導入支援サービスを開始しました。
AIツールの新規開発に加え、既存のWebサイトや業務システムへのAI機能追加に対応します。
導入済みAI機能のアップグレードや生成AI APIとの連携も支援します。
記事の概要
新サービスは、企業向けにAIツールやAIサービスを受託開発するものです。
社内文書やマニュアルを参照するAIチャット、問い合わせ対応の自動化に対応します。
契約書の確認、文書の要約・分類、翻訳などの機能も開発対象です。
既存システムには、AIチャットやAI検索、文章生成、要約、翻訳機能を追加できます。
業務データの自動分類・分析や、生成AI APIと既存システムの連携にも対応します。
導入済みAI機能については、AIモデルやAPIの切り替え、新しい生成AI技術への対応を行います。
開発事例として、店舗・サービス検索向けのAIコンシェルジュを紹介しています。
同社の公開情報によると、同コンシェルジュは1日あたり1万件以上の会話数と、会話から店舗・サービス利用へのコンバージョン率60%を記録しています。
記事のポイント
- 新規AIサービスを受託開発: 業務内容やサービスの目的に合わせ、AIチャットや文書処理などのWebサービス・業務ツールを開発します。
- 既存システムに機能追加: 運用中のWebサイトや業務システムに、AI検索、回答生成、要約、翻訳、データ分析機能を組み込みます。
- AIコンシェルジュの実績: 店舗・サービス検索向けに会話で希望を把握し、利用を促す仕組みを開発し、1日1万件超の会話に対応します。
このニュースがもたらす影響
- AI導入を検討する企業: 既存システムを全面刷新せず、問い合わせ対応や検索など効果を見込みやすい業務から段階導入する選択肢が増えます。導入時は、将来のモデル・API切り替えまで含めて計画することが求められそうです。
- AI受託開発会社: 新規サービスの開発だけでなく、既存システムへの機能追加や導入後のアップグレードまで支援範囲が広がっています。単発開発の実績に加え、運用改善や具体的な成果を示せるかが比較材料になりそうです。
- 情報システム部門: 社内文書検索や文書処理など、既存業務に組み込むAIの候補を具体化しやすくなります。自社データとの連携範囲、回答品質の管理、利用状況を検証する体制を先に検討する必要がありそうです。
このニュースの背景
生成AIの活用が広がる一方、企業には開発人材の確保や既存システムとの連携が課題として残っています。
すでにWebサイトや業務システムを運用している企業では、システム全体を作り直さず、必要な部分にAI機能を追加したい需要があります。
こうした状況を受け、新規開発と既存システムへの機能追加の両方を対象とする支援が打ち出されています。
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詳しい記事の内容はこちらから(引用元)
Makiba&Co.合同会社のプレスリリース(2026年10月31日 14時12分)Makiba&Co.合同会社、AIツ…
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000193850.html