Exaforceは9月23日、KDDI AmericaおよびKDDI Europeとパートナーシップ契約を締結したと発表しました。
両社は米国と欧州・中東・アフリカ(EMEA)の多国籍企業に向け、ExaforceのAgentic SOCプラットフォームを共同でマーケティングし、直接販売します。
AIエージェントによる脅威検知や調査、対応を、複数地域にまたがる企業へ提供します。
記事の概要
Exaforceは、KDDI株式会社の子会社であるKDDI AmericaおよびKDDI Europeと、それぞれパートナーシップ契約を締結しました。
対象は、米国およびEMEAに拠点や子会社、グループ会社を持つ多国籍企業です。
KDDI AmericaとKDDI Europeは、各担当地域でExaforce Agentic SOCプラットフォームを共同でマーケティングし、直接販売します。
同プラットフォームは、リアルタイムのセキュリティナレッジグラフとマルチモデルAIを基盤としています。
AIエージェントを活用し、脅威の検知、トリアージ、調査、対応を支援します。
企業は、地理的に分散した拠点や子会社をまたぐセキュリティ運用を標準化できます。
KDDI AmericaとKDDI Europeは、現地の顧客関係やマネージドサービスの提供体制を生かし、両地域でサービスを展開します。
記事のポイント
- 対象は米国・EMEA企業: 米国とEMEAに拠点や子会社を持ち、地域横断のSOCを必要とする多国籍企業が対象です。
- AIでSOC運用を支援: マルチモデルAIと知識グラフを基盤に、脅威検知から対応までの業務を支援します。
- KDDIの現地体制を活用: KDDI AmericaとKDDI Europeの顧客関係や運用体制を通じて販売と導入を進めます。
このニュースがもたらす影響
- 導入検討企業: 米国とEMEAに拠点を持つ企業は、地域ごとに分かれた検知・調査・対応の手順を統一できる可能性があり、グループ横断のSOC運用を見直す契機になりそうです。
- セキュリティ事業者: AIエージェントと現地のマネージドサービスを組み合わせた販売モデルが広がれば、同じ領域の事業者にも、複数地域で一貫して提供できる運用体制が求められそうです。
- SOC運用担当者: 検知やトリアージなどの定型業務をAIエージェントが支援することで、担当者は調査結果の確認や対応判断に軸足を移す運用を検討することになりそうです。
このニュースの背景
米国とEMEAに拠点や子会社を持つ多国籍企業では、地域をまたぐセキュリティ運用の標準化が課題になりやすい状況です。
KDDI AmericaとKDDI Europeは、それぞれの地域で顧客関係とマネージドサービスの提供体制を持っています。
Exaforceのプラットフォームは、リアルタイムのセキュリティナレッジグラフとマルチモデルAIを基盤に、検知から対応までを支援します。
関連するニュース
- Exaforceと伊藤忠テクノソリューションズが、AIエージェントによる国内企業向けSOCサービスを提供開始しました。
- 伊藤忠テクノソリューションズが、AIエージェントで脅威検知から対応案提示まで自動化するSOCサービスを国内展開します。
- エクサフォースは、AIエージェントの利用状況を可視化し、脅威の検知と動作制御を行う機能を提供しました。
詳しい記事の内容はこちらから(引用元)
Exaforce株式会社のプレスリリース(2026年10月14日 09時00分)Exaforce、KDDI Americ…
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000189524.html