日立ソリューションズ西日本、金融機関向け規程検索AIを提供開始

日立ソリューションズ西日本は10月2日、金融機関向けの「業務規程ナレッジ検索・活用サービス」を提供開始します。
生成AIを活用し、業務規程に基づく回答を根拠条文とともに提示します。
利用者の役職や経験に応じて回答内容を調整し、規程確認や文書作成を支援します。

記事の概要

本サービスでは、ナレッジベースのAIエージェントが業務規程を検索し、回答と根拠となる条文を提示します。
経験の浅い職員には実務手順や注意点を、管理者には判断基準や確認観点を分かりやすく提供します。
業務規程の検索に加え、稟議書や申請書、顧客向け通知文などの作成・添削にも対応します。
メール文面の作成や会議議事の要約・整理を支援するAIチャットも提供します。
金融機関とのPoCでは、業務に即したテストケースに対し、事務部門と同程度の回答が得られたとしています。
金融機関とはIP-VPNによる閉域ネットワークで接続し、インターネットに接続しない環境で運用できます。
入力データをAIの学習に利用しない構成を採用し、機密情報を扱える環境を整えています。
今後は機能拡充と適用範囲の拡大を進め、各種規則類の管理・活用に課題を持つ業種への展開も目指します。

記事のポイント

1. 役職別に回答を調整： AIエージェントが利用者の役職や熟練度に応じ、手順や判断基準など回答内容を調整します。
2. 規程確認から文書作成まで： 規程検索に加え、稟議書や通知文の作成・添削、メール作成、議事録整理を支援します。
3. 閉域環境で機密情報を扱う： IP-VPNで接続した閉域ネットワークで運用し、入力データをAIの学習に使わない構成です。

このニュースがもたらす影響

• 導入を検討する金融機関： 規程確認を個人の経験や事務部門への照会に依存している組織では、回答の根拠・役職別の説明・閉域運用を、導入効果と統制の両面から評価する材料になりそうです。
• 金融向けAIサービス提供者： 検索だけでなく申請書や通知文まで業務の流れをつなぐ構成は、金融向けサービス提供者に対し、精度だけでなく現場業務への組み込み方や安全な運用設計で差別化する必要性を示す可能性があります。
• 金融機関の管理部門： 新人支援と管理者の判断補助を同じ仕組みで扱えるため、知識継承や問い合わせ削減を進めたい管理部門では、規程を検索対象にするだけでなく、職務別に活用設計することが求められそうです。

このニュースの背景

金融機関ではコンプライアンス強化や業務の複雑化を背景に、担当者が必要な規程情報へ迅速にたどり着けない課題が生じています。
その結果、事務部門への問い合わせ、回答のばらつき、ベテラン職員への知識集中が問題になっています。
一方、機密情報を扱うため、ネットワークやAI学習への利用を含む運用環境もサービス選定の条件になります。

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