グロスペリティは10月2日、中小企業向け「AI海外事業立ち上げパッケージ」の提供を開始しました。
市場調査や採算試算から海外営業の内製化、現地体制づくりまでを6カ月間支援します。
AIを組み込んだ業務の進め方を社内に移管し、支援終了後も海外事業を運用できる状態を目指します。
記事の概要
本サービスは、海外展開を検討中、または着手後に進んでいない中小企業が対象です。
提供期間は6カ月で、月2回の面談と実務支援をオンライン中心に実施します。
支援領域は、市場調査・採算性調査、海外営業の内製化、海外組織づくり、自社独自領域のAI化です。
市場調査では、候補国と商材ごとに需要、競合、規制を調べ、物流費や関税を含む採算シミュレーションを作成します。
海外営業では、AIを使って多言語のターゲットリストや営業文案を作り、追客管理までの業務を型化します。
海外組織づくりでは、役割や採用要件を設計し、社員、業務委託、現地人材を組み合わせた体制構築を支援します。
展示会用の多言語カタログや見積・提案資料の生成など、企業ごとの業務をAI化し、社内ルール整備も支援します。
グロスペリティは、海外進出の相談2,000社以上と海外事業の立ち上げ支援100社以上の実務ノウハウを蓄積しています。
記事のポイント
- 6カ月で社内運用を構築： 代行にとどまらず、AIを組み込んだ海外事業の業務手順を担当者へ移管し、支援終了後の社内運用を目指します。
- 4領域を組み合わせて支援： 市場調査、海外営業、組織づくり、独自業務のAI化を、社内体制や予算などに応じて組み合わせます。
- 米国以外も対象に設定： 米国市場に限定せず、調査結果に応じて進出先を検討し、必要に応じて既存の米国向け支援とも連携できます。
このニュースがもたらす影響
- 導入を検討する企業： 海外展開の外注先を選ぶ際、調査や営業の代行範囲だけでなく、支援後に誰がどの業務を回すのか、AIを含む手順が社内に残るかまで確認する必要がありそうです。
- 海外支援サービス提供者： 支援期間中の成果だけでなく、顧客企業が終了後も運用できる状態をどこまでつくれるかが、サービスの差別化要因として問われる可能性があります。
- 中小企業の経営者： 海外進出の判断では、国や商材の選定と同時に、少人数で営業・資料作成・進捗管理を担う社内体制を設計できるかが、実行可能性を左右すると考えられます。
このニュースの背景
海外進出の相談では、市場調査や情報収集が進んでも、営業担当者の不足などから実行段階で止まるケースがあるとされています。
外部委託は実行を進める一方、委託終了後に社内へ進め方が残らないという課題がありました。
多言語のターゲットリストや営業文面の作成、商談進捗の管理などをAIで少人数でも進められるようになったことが、業務の型を社内へ移管するサービス設計につながっています。
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詳しい記事の内容はこちらから（引用元）
株式会社グロスペリティのプレスリリース（2026年10月2日 10時00分）AIで、半年で自社に「海外事業部」をつくる。…
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000132704.html