エー・サポート、就労継続支援B型向けAIエージェント発売

株式会社エー・サポートは10月1日、就労継続支援B型向けの業務支援エージェント「HAKASE CARE」を発売しました。
AIが日々の記録から支援を提案し、期限の通知や会議の議題づくりを先回りして行います。
1事業所番号あたり月額26,800円（税別）で、初期費用はかかりません。

記事の概要

HAKASE CAREは、就労継続支援B型の事業所向け業務支援ソフトです。
AIの「博士」が日々の記録から気になる点を見つけ、支援を提案します。
期限が切れる前の通知や、支援会議の議題づくりにも対応します。
朝のブリーフィングでは、その日に取り組むことをまとめて伝えます。
日々の記録や出席簿、利用者・スタッフ管理、国保連請求を扱えます。
同社は、通所系の障害福祉サービス向け業務ソフトで日本初のAIエージェント実装と説明しています。
同社調べでは、2026年9月時点の国内同種サービスの公表情報を調査しています。
価格は月額26,800円（税別・税込29,480円）で、年契約は税込294,800円です。

記事のポイント

1. 現場記録から支援提案： AIが日々の記録を読み、気になる点を見つけて支援内容を提案します。
2. 期限や会議を先回り： 期限の事前通知に加え、支援会議の議題作成や朝の共有を自動化します。
3. 利用者と開発・販売： 同社の利用者が開発に加わり、製品収入を工賃の向上につなげる仕組みです。

このニュースがもたらす影響

• 導入検討事業所： 記録の入力や請求処理だけでなく、支援提案・期限管理・会議準備まで含めて職員の業務を見直せるため、導入時は現場の記録運用とAI提案の確認体制を併せて検討する必要がありそうです。
• 同業ソフト提供者： 記録を蓄積するだけでなく、AIが気づきや次の業務を先回りして示す構成が競争軸になり、現場固有の判断をどこまで業務機能に落とし込めるかが問われる可能性があります。
• AI開発企業： 利用者が開発に加わり、製品収入を工賃向上につなげる設計は、導入先を単なる顧客ではなく開発参加者として捉える選択肢を示しており、社会福祉分野での事業モデル検討に影響しそうです。

このニュースの背景

エー・サポートは就労継続支援B型を12年運営しており、紙の記録を支援に生かす方法を探してきました。
9年前にはシステム開発に750万円を投じたものの、システム会社と福祉現場の考え方がかみ合わず、開発を断念しています。
生成AIの登場を転機に、2025年から利用者が開発に加わる形で、現場の不安・不満・不便を解消する業務ソフトの開発を始めました。

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