EI&Co.株式会社は10月1日、補助金・判例・法令などをAIチャットから検索できるMCP接続サービス「EI MCP」の提供を開始しました。
独自データベースをChatGPTやClaudeに接続し、自然文での検索や要約に対応します。
補助金121,027件、裁判所公式判例67,747件、現行法令9,010件などを収録しています。
記事の概要
EI MCPは、EI&Co.株式会社が独自に収集・整備した公開情報データベースを、ChatGPTやClaudeから利用できるサービスです。
専用ツールを導入せず、AIチャットのコネクタ設定に接続用URLを登録して使います。
補助金・助成金121,027件、裁判所公式判例67,747件、e-Gov現行法令9,010件を収録しています。
府省庁の通達・告示・ガイドライン56,646件や、パブリックコメント関連情報117,715件も検索できます。
検索結果には公式URLが示され、判例や条文の根拠を確認しながら利用できます。
法務・契約審査、コンプライアンス、経営企画、補助金活用などの用途を想定しています。
料金は個人向けの無料プランと月額5,800円のLight、月額19,800円のProなどを用意しています。
記事のポイント
- 公的情報を横断検索： 補助金、判例、法令、通達・ガイドラインを一つのコネクタから自然文で検索できます。
- 公式URLで根拠確認： AIの回答に収録データベースの一次情報と公式URLを示し、内容を裏取りできます。
- 個人・法人向け料金： 個人向けは月額5,800円から、法人向けは最低5席から利用でき、30日間試せます。
このニュースがもたらす影響
- 導入検討企業： 既存のChatGPTやClaudeに接続して試せるため、新たな業務システム導入より小さく検証できます。法務や補助金業務のどこまで任せるか、公式URLでの確認手順と合わせて設計する必要がありそうです。
- 法律・士業： 判例・法令の探索や引用確認にかかる作業を短縮し、案件の整理や解釈に時間を振り向けられる可能性があります。時点法令や判旨分析を使う場合は、料金と精度を実務で見極めることになりそうです。
- AIサービス提供者： AIチャットの回答に一次情報と公式URLを結び付ける構成は、専門データを扱うサービスの設計基準になり得ます。今後はMCP経由で、根拠の追跡性やデータ更新方法まで比較される可能性があります。
このニュースの背景
補助金・判例・法令は公開されている一方、省庁や自治体などに情報が分散し、実務担当者が必要な情報へ到達しにくい状況がありました。
AIチャットに法令や判例を尋ねる場合も、実在しない判例や誤った条文番号を生成する可能性があり、公式情報との照合が必要でした。
AIチャットと外部データを接続するMCPが普及し始めるなか、すでに利用されているチャット側へ専門情報を届ける構成が選ばれています。
そこで、複数の公的情報を一つのコネクタから検索し、公式URLで根拠を確認できる形が整えられました。
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詳しい記事の内容はこちらから（引用元）
ＥＩ＆Ｃｏ．株式会社のプレスリリース（2026年10月1日 13時30分）補助金・判例・法令を引けるMCPサービス「EI…
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000191307.html