FRAIM、社内規程の影響範囲を示す新製品を提供開始

FRAIMは2026年10月1日、社内規程向けの新製品「LAWGUE規程管理」の提供を開始しました。
取り込んだ規程の参照関係を自動で組み上げ、改定前に影響が及ぶ規程を示します。
改定内容から新旧対照表を作成し、生成AIから自社規程を根拠に回答を引き出せます。

記事の概要

「LAWGUE規程管理」は、社内規程同士の参照関係を自動で組み上げるクラウドサービスです。
ある規程を改定するときに、影響が及ぶ規程や見直し候補を改定前に示します。
Word形式の社内規程をそのまま取り込めるため、システムに合わせた作り直しは不要です。
改定した内容から新旧対照表を自動作成し、改定理由を変更履歴として記録できます。
確定した規程は全社へ公開でき、従業員は最新版を検索・閲覧できます。
CopilotやClaudeなどの生成AIにMCPサーバーを登録すると、自社規程を根拠にした回答を引き出せます。
FRAIMは同日、契約業務の「LAWGUE」も刷新し、両製品を合わせて1,500を超える組織に導入されています。

記事のポイント

1. 規程の参照関係を可視化： 条文の参照関係を自動で組み上げ、改定前に影響範囲と見直し候補を示します。
2. 既存のWord規程を活用： 現在使っているWord形式の社内規程を、そのまま取り込んで利用を始められます。
3. 生成AIから根拠を確認： MCPサーバーを介して生成AIに尋ねると、自社規程を根拠にした回答を確認できます。

このニュースがもたらす影響

• 導入を検討する企業： 規程管理の担当者は、システム移行のための作り直しよりも、既存文書を取り込んだ後の参照関係や改定候補の確認に作業の軸を移せる可能性があります。
• 同業のサービス提供者： 規程管理サービスには、文書の保管・検索だけでなく、改定影響の把握や生成AIへの根拠提供までを一体で設計することが求められそうです。
• 企業の管理部門： 総務や法務は、規程を担当者だけが扱う文書ではなく、全社公開と生成AIからの照会を前提にした共有資産として運用する必要が生じると考えられます。

このニュースの背景

社内規程は相互に条文を引用しており、1つの改定が複数の規程に及ぶことがあります。
その関係が担当者の記憶や個人の管理ファイルに依存すると、担当者の異動時に影響範囲や最新版を把握しにくくなります。
規程はWord、一覧はExcel、説明資料はPowerPointなど形式が分かれ、システムに合わせた作り直しが導入時の負担になっていました。
生成AIに自社規程を根拠として回答させるには、文書本文だけでなく規程同士の参照関係も扱えることが前提になります。

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• FRAIMは、契約依頼から締結までの経緯を生成AIから扱える案件管理をLAWGUEに追加しました。

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