PKSHA Technology、野村不動産HDの全社依頼をAIで自動管理

PKSHA Technologyは、野村不動産ホールディングスに「PKSHA AI依頼管理」を提供しました。
野村不動産HDは2026年9月から、約10,000名への全社依頼の配信と進捗管理に活用しています。
Microsoft Teams上で依頼配信、完了確認、未対応者へのリマインドを自動化しました。
先行検証では、管理者の依頼1回あたりの工数を平均約62％削減しました。

記事の概要

野村不動産HDでは、これまでExcelの名簿とMicrosoft Teamsの個別メンションで全社依頼を管理していました。
未対応者の把握や再連絡を手作業で行っていたため、対応漏れのリスクと管理者の負荷が課題でした。
新たに導入したPKSHA AI依頼管理では、CSVで対象者を指定して依頼を一斉配信できます。
未読・既読・完了のステータスをダッシュボードでリアルタイムに確認できます。
未対応者には、期日の3日前、1日前、当日、期日超過後の4段階でリマインドを自動送信します。
2026年6月から7月に一部部門で検証し、4テーマ・延べ約240名を対象に効果を確認しました。
従業員側では77％が抜け漏れの減少を実感し、86％が継続利用を希望しました。
2026年8月には約1,000名へ配信し、9月には約10,000名規模の全社配信を実施しました。

記事のポイント

1. Teams上で依頼を一元管理： 依頼の一斉配信からステータス確認、完了報告までをMicrosoft Teams上で完結できます。
2. 催促と確認を自動化： 未対応者への4段階のリマインドにより、管理部門が個別に催促する作業を減らせます。
3. 管理者工数を約62％削減： 先行導入では、依頼1回あたりの管理者工数を平均約62％削減しました。

このニュースがもたらす影響

• 導入検討企業： 約1万名規模の全社依頼を扱う企業では、Teamsを窓口に既存の名簿運用と自動催促を組み合わせ、管理工数と対応漏れを測る導入効果の検証が必要になりそうです。
• 同業サービス提供者： 一斉配信だけでなく、未読・既読・完了の可視化や段階的な催促まで求められるため、社内コミュニケーション基盤との連携が競争軸になる可能性があります。
• 管理部門： 依頼後の追跡や個別催促を人が担わない運用が広がれば、管理者は定型的な確認から離れ、複数部門にまたがる業務プロセスの設計へ役割を移すことになりそうです。

このニュースの背景

野村不動産HDでは、全社依頼の対象者をExcelの名簿で管理し、Microsoft Teamsの個別メンションで連絡していました。
未対応者の把握や再連絡を手作業で行っていたため、対応漏れのリスクと管理者の負荷が課題になっていました。
2026年6月から7月に一部部門で検証し、約240名を対象に管理者工数や従業員の実感を確認しました。
既存のMicrosoft Teams上の社内問い合わせ窓口に依頼管理機能を追加する形で、全社規模への展開につなげています。

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