インフォメティスのAI活用DR支援サービス、導入20社超に

インフォメティスは、AIと電力データ解析を活用したDR支援サービスの累計導入社数が20社を超えたと発表しました。
小売電気事業者が需要家の電力使用を調整し、調達コストの抑制や需給運用の高度化を図るサービスです。
卸電力市場の価格変動を背景に、高価格時間帯の市場調達を抑えるDRへの関心が高まっています。

記事の概要

インフォメティスが提供する小売電気事業者向け「BridgeLAB DR」の累計導入社数が20社を超えました。
同サービスは、電力データ解析技術とAIを使い、需要家の電力使用状況の把握やDR施策の実施を支援します。
DRは、電力価格が高い時間帯の需要抑制や、比較的安い時間帯への電力使用の移行に活用できます。
再生可能エネルギーの発電量が多い時間帯への使用誘導や、EV、蓄電池、給湯機器の活用にも対応します。
JEPXのスポット市場では、2026年8月26日受渡分のシステムプライスが最大50.01円/kWhを記録しました。
中部・北陸・関西・中国・四国・九州の各エリアでは、17時から17時30分に市場価格が55.23円/kWhとなりました。
同社は、家庭の電力消費を機器単位で推定・分析するNILM技術などを基盤に、サービス提供を進めています。
今後は電力データ解析、AI、DRを組み合わせ、小売電気事業者の調達コスト抑制と需給運用の高度化を支援します。

記事のポイント

1. 導入社数が20社超： 小売電気事業者向けDR支援サービス「BridgeLAB DR」の累計導入社数が20社を超えました。
2. 価格変動に対応： JEPXの市場価格が変動する中、高価格時間帯の需要抑制で調達コスト低減を支援します。
3. 需要家側を分析： NILM技術やAIで家庭の機器別電力消費を分析し、需要家向けDR施策の実施を支援します。

このニュースがもたらす影響

• 導入を検討する企業： 小売電気事業者は、価格高騰時の需要抑制だけでなく、安価な時間帯や再エネの多い時間帯への使用移行まで含めて、DRの活用範囲を検討する必要がありそうです。
• DRサービス提供者： 累計導入社数が20社を超えたことで、電力データ解析やAIによる需要家側の把握が、DR支援サービスの選定で比較される要素になっていく可能性があります。
• 電力小売業界： 市場調達価格の変動に対し、調達量の調整だけでなく需要家の使用タイミングを設計することが、収益性と需給運用を両立する打ち手として求められそうです。

このニュースの背景

卸電力市場では、需給状況や気温・天候などの影響で仕入価格が大きく変動し、小売電気事業者の調達コストや収益性に影響しています。
2026年8月26日受渡分では、JEPXのシステムプライスが最大50.01円/kWhとなり、一部エリア・時間帯では55.23円/kWhを記録しました。
これまで容量拠出金への対応や需給ひっ迫時の需要抑制が中心だったDRに、価格の高い時間帯の市場調達を抑える手段としての役割が加わっています。

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