富士ソフトのグループ会社であるBizSaaSが、クラウド型ERP「BizSaaS」の提供を始めます。
第1弾として、請け負い開発やSESに対応するIT業界向け製品を用意します。
不足する機能は、ノーコード基盤上でAIと対話しながら開発できます。
記事の概要
富士ソフトは2026年10月29日、グループ会社のBizSaaSが新製品「BizSaaS」を提供すると発表しました。
富士ソフトはパートナーの1社として、2026年12月1日から販売を始めます。
第1弾の「BizSaaS for IT」は、請け負い開発やSESなどIT業界特有の契約形態に対応します。
会計や人事給与など共通機能は、既存のERP製品との連携を想定しています。
不足する機能は、ノーコード開発基盤「BizCodeless」で追加できます。
BizCodelessでは、ユーザーやパートナーがAIと対話し、用意された画面や業務処理部品を組み合わせて開発します。
利用料金は50ユーザーまで月額30万円程度を想定しています。
富士ソフトは、基幹系システム構築関連で向こう5年間に80億円の売り上げを見込んでいます。
記事のポイント
- IT業界向け機能を搭載: 請け負い開発やSESなど、IT業界特有の契約形態に基づく業務を支援します。
- AI対話で機能を追加: BizCodeless上でAIと対話し、ERP向けの画面や処理部品を組み合わせて開発できます。
- 月額30万円程度を想定: 50ユーザーまで月額30万円程度とし、既存の国産中堅ERPの半額程度を目指します。
このニュースがもたらす影響
- 導入を検討する企業: IT業界向けの契約・業務に合う機能を選びつつ、共通機能は既存ERPと連携できます。自社固有の不足機能を、AI対話と部品の組み合わせでどこまで補えるかを見極める必要があります。
- ERP提供・導入企業: 導入企業自身やパートナーが機能追加を担える設計により、個別カスタマイズの受託範囲や収益機会が変わる可能性があります。AIを使った開発支援の運用体制も求められそうです。
- IT業界の競合企業: 50ユーザーまで月額30万円程度という価格と、IT業界特有の業務への対応を組み合わせているため、既存ERPは価格だけでなく業種対応と拡張方法の見直しを迫られる可能性があります。
このニュースの背景
中堅企業向けERPでは、企業ごとの業務に合わせたカスタマイズに工数がかかり、導入の負担になっていました。
BizSaaSは、請け負い開発やSESなどIT業界特有の契約形態に対応する一方、会計や人事給与などの共通機能は既存ERPとの連携を想定しています。
不足機能を追加するBizCodelessには、ERPで頻繁に使う画面や業務処理が部品として用意され、ユーザーやパートナーがAIと対話しながら組み合わせて開発できます。
月額30万円程度という価格設定は、既存の国産中堅企業向けERPの半額程度を目指したものです。
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詳しい記事の内容はこちらから(引用元)
富士ソフトは2026年10月29日、グループ会社のBizSaaSがクラウド型ERP(統合基幹業務システム)の新製品の提…
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/24/03449/?ST=nxt_idx_common