札幌市、Geminiを全庁活用し規定検索や選挙事務を効率化

札幌市は2025年5月、全庁約16,000人を対象にGoogle Workspaceを導入しました。
生成AIのGeminiを規定や過去資料の検索、文書作成、議事録作成などに活用しています。
2026年夏時点で、Geminiの月間アクティブユーザーは職員の8割を超えています。

記事の概要

札幌市は、Google Workspaceの導入と並行して生成AIによる業務改革を進めました。
職員は関連規定や過去資料をGemini Notebookに読み込ませ、チャット形式で必要な情報を検索できます。
紙資料を確認していた調査業務では、従来1日から2日かかることもありました。
2026年冬の衆院選では、応援職員がGemini Notebookで疑問を解消し、選挙事務を進めました。
財務や契約に詳しい職員の知見を、全職員が参照できる環境も整備しました。
Geminiは、PDFの要約、文書の下書き、会議の文字起こし、議事録作成にも使われています。
2025年5月の導入では、オンプレミスのファイルサーバーからGoogleドライブへデータを移行しました。
札幌市は、三層分離のαモデルからクラウド利用を前提とするβ’モデルへ移行し、Chrome Enterpriseでセキュリティ対策を進めています。

記事のポイント

1. 16,000人に導入： 札幌市は2025年5月、全庁約16,000人にGoogle Workspaceを導入し、Geminiの月間利用率が8割を超えました。
2. 知識検索を効率化： 規定や過去資料をGemini Notebookに集約し、職員がチャットで必要な情報を検索できる環境を整えました。
3. クラウド前提の防御： β’モデルへ移行し、端末にデータを残さず、Chrome Enterpriseでクラウド利用時の安全性を管理しています。

このニュースがもたらす影響

• 導入を検討する自治体： 生成AI単体ではなく、資料のクラウド移行、ネットワーク方式、端末管理、職員間の活用共有まで一体で設計することが、全庁利用を定着させる条件になりそうです。
• 自治体向けAI提供者： 規定や過去資料を横断して参照する用途に加え、選挙事務のような短期・大量動員業務にも対応できる、自治体固有の知識基盤が求められそうです。
• 自治体の管理職： 専門職員に集中していた知識を全職員へ広げられるため、異動や応援職員が多い業務では、問い合わせ対応や育成の負担を見直す契機になると考えられます。

このニュースの背景

札幌市は、人口減少や少子高齢化のなかで行政サービスを維持・向上させるため、業務効率化を進めてきました。
従来は紙資料を確認する調査に1日から2日かかることもあり、複雑な規定や過去資料から必要な情報を探す負担が課題になっていました。
一方で、生成AIやクラウドを活用するには、オンプレミスのファイルサーバーからの移行や、従来の三層分離からクラウド利用を前提としたセキュリティへの転換も必要でした。

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詳しい記事の内容はこちらから（引用元）

ZDNET Japan

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