NTTドコモビジネスと日本IBMは10月7日、AIガバナンス領域での協業に関する基本合意書を締結しました。
両社は、AIエージェントの利用状況を把握し、法令や社内規程に沿って継続的に管理・監査できる仕組みを検討します。
データセキュリティやAIリスク管理など、両社の知見を組み合わせる取り組みです。
記事の概要
AIガバナンスは、AIの開発・導入・利用を法令や倫理、社内規程に沿って管理・運用する考え方です。
AIエージェントの活用が進むと、企業は利用状況の把握や統制が難しくなると両社は説明しています。
国や地域ごとに整備されるAI関連の法規制やガイドラインへの対応も課題になります。
AIによる誤った判断や想定外の利用による情報漏えいなど、新たなリスクへの対応も求められます。
NTTドコモビジネスは、データセキュリティやデジタルアイデンティティの技術開発と提供実績を持ちます。
同社は、データを秘匿したまま保管・加工・分析できる「析秘」や、ID管理プラットフォーム「SmartLiTA」を提供しています。
日本IBMは、AIガバナンスやAIセキュリティ、AIリスク管理の知見を持ち、「IBM watsonx.governance」などを展開しています。
両社は、データやAIエージェントを安全に活用する基盤と、利用状況を管理・監査する仕組みの構築を目指します。
記事のポイント
- 協業の対象： 両社はAIの開発・導入・利用を対象に、法令や倫理、社内規程に沿った管理・運用の仕組みを検討します。
- 両社の強み： NTTドコモビジネスのデータ・ID管理技術と、日本IBMのAIガバナンス・リスク管理の知見を組み合わせます。
- 企業側の課題： AIエージェントの判断根拠を説明し、利用状況を継続的に統制・監査できる仕組みが求められています。
このニュースがもたらす影響
- 導入を検討する企業： AIエージェントを増やす前に、利用状況の把握や権限管理、判断記録の保存を業務設計に組み込む必要が高まりそうです。
- 同領域のサービス提供者： データ保護やID管理とAIリスク管理を一体で扱う提案が競争軸となり、単機能の提供者には連携性や監査範囲の明確化が求められそうです。
- 法務・監査部門： AIの利用を事後確認するだけでなく、法令や社内規程への適合状況を継続的に確認できる証跡と運用責任の整理が必要になりそうです。
このニュースの背景
AIエージェントの活用が進むほど、企業はいつ、どのようにAIが使われているかを把握しにくくなります。
国や地域ごとにAI関連の法規制やガイドラインの整備が進み、誤った判断や想定外の利用による情報漏えいへの対応も課題になっています。
NTTドコモビジネスはデータセキュリティやID管理、日本IBMはAIガバナンスやAIリスク管理の知見を持ち、両社はそれぞれの強みを組み合わせようとしています。
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詳しい記事の内容はこちらから（引用元）
NTTドコモビジネスと日本IBMが「AIガバナンス」での協業を発表した。両社の協業内容を紹介するとともに、企業におけるA…
https://japan.zdnet.com/article/35253549/