スタディポケットは、学校向けWebサービス「スタディポケット AI同時通訳」を2027年4月から正式提供します。
日本語指導が必要な児童生徒や外国にルーツのある保護者と、先生との会話を双方向に通訳します。
GIGAスクール端末のブラウザで利用でき、料金は1校あたり年額5万円です。
記事の概要
「スタディポケット AI同時通訳」は、授業や面談での会話をリアルタイムに通訳するサービスです。
先生の日本語と、児童生徒や保護者の言語を、会話ごとに選んだ言語へ双方向に通訳します。
対応言語は日本語を含む60言語で、中国語やポルトガル語など7言語を「よく使う言語」として表示します。
専用機器やアプリは不要で、iPad、Chromebook、Windows端末などのWebブラウザで使えます。
原文と訳文の並列表示、対面モード、全画面表示、文字サイズ変更に対応します。
会話の記録を後から確認でき、終了後のAI要約やTXT・CSV形式での書き出しも可能です。
料金は教職員全員と児童生徒5名までで、1校あたり年額5万円です。6名目からは1人あたり年額1万円が追加されます。
音声認識と通訳には、音声AIのSonioxによる日本リージョンの処理を使います。
記事のポイント
- 学校現場向けの通訳: 授業や面談で、先生と児童生徒・保護者の会話をリアルタイムに通訳します。
- 60言語に対応: 日本語を含む60言語に対応し、学校向けの教科や生活に関する表現を設定します。
- 学校単位で契約: 教職員全員が利用でき、児童生徒は学校管理者が割り当てた5名まで利用できます。
このニュースがもたらす影響
- 導入を検討する学校: 通訳者を常時配置しにくい少人数在籍校でも、既存端末で授業・面談の支援体制を組みやすくなります。導入前に通信環境や校内の利用範囲を確認する必要があります。
- 自治体の教育担当: 学校ごとに対象言語や利用者が異なるため、全校一律の機器整備より、既存端末を前提に対象校へ配分する施策を検討しやすくなると考えられます。
- 同領域のサービス提供者: 学校単位の定額と多言語対応が示されたことで、通訳サービスは対応言語数だけでなく、記録・要約や学校内の利用管理まで含む運用設計で比較される可能性があります。
このニュースの背景
文部科学省の調査では、2025年5月時点で公立学校に在籍する日本語指導が必要な児童生徒は84,759人で、前回調査から22.6%増えています。
該当する児童生徒が1人以上いる公立学校は12,668校で、全公立学校の39.4%を占めています。
一方、該当する児童生徒が5人未満の学校は約8,300校に上り、使用言語も中国語やポルトガル語だけでは全体の約4割にとどまります。
通訳者や母語支援員を全校に常時配置することが難しいなか、既存のGIGAスクール端末を使って授業や面談を支える仕組みが求められています。
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詳しい記事の内容はこちらから(引用元)
スタディポケット株式会社のプレスリリース(2026年11月20日 07時30分)スタディポケット、日本語指導が必要な児童…
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000108.000049664.html