ユニヴィス法律事務所は、独自開発AIを活用した法務労務デューデリジェンス支援の提供を始めました。
AIが開示資料の整理と論点抽出を担い、M&A専門弁護士が資料精査や対象会社へのインタビューを直接担当します。
最短2週間でレポートを納品し、検出したリスクへの契約上の対応や最終契約の交渉まで支援します。
記事の概要
本サービスは、M&Aにおける買い手企業と投資ファンドを対象にしています。
独自AIが開示資料を整理し、法務上の論点を抽出します。
その結果をもとに、弁護士がリスクの評価と対象会社へのインタビューを行います。
検出したリスクは、高・中・低の3段階で重要度を評価します。
価格調整や表明保証、特別補償、クロージング条件、PMI事項として対応策を提示します。
調査を担当した弁護士が、最終契約の交渉やその後のPMIまで一貫して支援します。
調査範囲は「ミニマム」「限定」「フル」の3つのスコープから設計します。
法務労務DDの費用は100万円からで、年間の取扱件数は100件以上です。
記事のポイント
- AIと弁護士で役割分担: AIが資料整理と論点抽出を担い、M&A経験を持つ弁護士が精査とリスク評価を担当します。
- 契約条件まで一貫支援: リスクを重要度別に整理し、表明保証や特別補償などへの反映と最終契約の交渉を支援します。
- 3つの範囲で調査設計: 取引の目的や予算、日程に応じて、ミニマム・限定・フルから調査範囲を設計できます。
このニュースがもたらす影響
- 買い手企業・ファンド: 買い手側は、取引日程と予算に応じてDDの範囲を選び、抽出リスクを価格や契約条件にどう反映するかを早い段階で設計しやすくなります。
- 法務サービス提供者: 法務サービス提供者には、資料処理の効率化だけでなく、AIの抽出結果を弁護士の評価や契約交渉につなげる体制まで示すことが求められそうです。
- M&A実務担当者: 案件担当者は、法務・財務・税務・ビジネスの調査をどう連携させるかを、窓口の一本化や調査範囲の設計と合わせて検討することになりそうです。
このニュースの背景
M&Aではクロージングまでの日程が先に決まり、限られた期間で対象会社の調査を終えなければならないケースがあります。
開示資料が膨大になるなか、重要なリスクの把握と、最終契約の条件への反映を同時に進めることが買い手企業の負担になっています。
こうした状況を受け、資料整理と論点抽出をAIが担い、リスクの評価や判断を弁護士が行う体制が組まれています。
詳しい記事の内容はこちらから(引用元)
弁護士法人ユニヴィス法律事務所のプレスリリース(2026年11月19日 10時00分)M&Aリーグテーブル9位のユニヴィ…
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000136611.html