株式会社ウラタソフトは、量子回路とAIで異常取引を検知する技術の特許を取得しました。
カード決済や銀行振込を対象に、過去に例のない不正取引の兆候を捉えます。
概念実証では、公開データで不正取引の再現率が55.9%から82.9%に向上しました。
記事の概要
同社が取得したのは、特許第7944650号「量子回路による異常取引検出通知システムおよび量子回路による異常取引検出通知方法」です。
登録日は2026年10月26日で、量子回路による検知に加えて判定理由を担当者へ通知します。
取引の金額や時刻、送金先リスク、利用頻度などを観点として量子スコアを算出します。
量子スコアをIsolation Forestの結果と組み合わせ、一次判定を実施します。
正常と判定された取引も過去の不正事例と照合し、類似度が高い場合は異常へ切り替えます。
判定の決め手はSHAPで特定し、不正の型や推奨対応を説明文として通知します。
Kaggleの約130万件の模擬データから計3,000件を抽出した概念実証で、再現率は839件から1,244件へ上がりました。
本システムは「Quantum Anomaly Transaction Detection System」としてAWS Marketplaceで販売されています。
記事のポイント
- 量子探索で組み合わせを評価: 量子オラクルで検知条件を組み合わせ、Grover探索により不正の型に該当する取引を探します。
- 過去事例との照合を追加: 一次判定で正常とされた取引も、過去に不正と確定した取引との類似性から再評価します。
- 再現率が82.9%に向上: 模擬データ3,000件の検証で、再現率は55.9%から82.9%、適合率は69.5%から77.1%になりました。
このニュースがもたらす影響
- 導入検討金融機関: 不正検知の評価軸が、検出率だけでなく、未知の手口への対応、判定理由の確認、担当者の調査着手まで含む運用設計へ広がる可能性があります。
- 不正対策ベンダー: 既知パターンの照合に加え、量子スコア、外れ値検知、過去事例との類似照合をどう組み合わせるかが、サービス差別化の論点になりそうです。
- 技術導入・提携企業: 量子実機を使わずCPU上で動作する点や、論理式の追加・変更で新手口に対応できる点から、自社データでの検証やライセンス活用を検討しやすくなります。
このニュースの背景
国内では2025年のクレジットカード不正利用被害額が510.5億円、インターネットバンキング不正送金被害額が約103億9,700万円に達しています。
従来の不正検知は過去の手口やシグネチャとの照合が中心で、過去に例のない手口を見逃す課題が示されています。
金融機関には、疑わしい取引を見つけるだけでなく、担当者が調査すべき根拠を把握できる仕組みも求められています。
今回の概念実証では、過去の不正事例との照合を加えることで、模擬データ上の再現率と適合率がいずれも向上しています。
詳しい記事の内容はこちらから(引用元)
株式会社ウラタソフトのプレスリリース(2026年11月18日 10時00分)量子アルゴリズムで未知の不正取引を一度に浮か…
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000182264.html