Liquid、ドコモ店頭の本人確認にICチップ読取と顔認証

Liquidは、全国のドコモショップおよびドコモ取扱店に本人確認サービス「LIQUID eKYC」を提供しています。
2026年8月20日から、ICチップの読み取りと店頭での容貌撮影を組み合わせる新ハ方式を順次展開しています。
ICチップ内の顔写真との顔認証や電子署名検証により、偽造書類やなりすましによる不正契約の抑止を強化します。

記事の概要

Liquidは、NTTドコモの全国のドコモショップおよびドコモ取扱店に「LIQUID eKYC」を提供しています。
提供開始日は2026年8月20日で、ICチップ読み取りと容貌撮影を組み合わせる新ハ方式を順次展開しています。
携帯電話の新規契約、名義変更、承継、SIMの再発行などが主な対象手続きです。
本人確認書類のICチップ内にある顔写真データと、店頭で撮影した顔画像を顔認証で照合します。
マイナンバーカードでは、電子署名の検証も組み合わせて本人確認を行います。
ICチップから取得した情報を契約システムへ連携し、手入力による誤登録の削減も支援します。
顔認証には、写真や動画、カメラ映像へのインジェクション攻撃、ディープフェイクを検知するAI「Liquid PAD」を搭載しています。

記事のポイント

1. 店頭本人確認を厳格化： ICチップ内の顔写真と店頭撮影画像を照合し、本人確認書類の偽造や券面改ざん、なりすましを抑止します。
2. 携帯法改正に対応： 2027年4月施行予定の携帯電話不正利用防止法施行規則の改正に伴う、対面本人確認の厳格化に対応します。
3. 不正検知AIを搭載： 「Liquid PAD」が写真や動画、インジェクション攻撃、ディープフェイクなどを検知し、顔認証時の不正利用を防ぎます。

このニュースがもたらす影響

• 導入を検討する企業： 2027年4月の対面確認厳格化を見据え、方式選定だけでなく、ICチップ読取・撮影・契約システム連携まで含む店頭業務の再設計を早期に進める必要がありそうです。
• 本人確認事業者： 券面撮影やOCRだけでなく、ICチップ情報との照合やディープフェイク対策までを一体で提供できるかが、法令対応を求める企業からの評価に影響する可能性があります。
• 店頭運用担当者： 本人確認情報の手入力を減らせる一方、ICチップ読取や容貌撮影を組み込んだ新しい手順への移行が必要になり、現場の運用設計と標準化が課題になりそうです。

このニュースの背景

Liquidはこれまで、ドコモのオンラインサービスなどに、本人確認書類の撮影と顔照合を行う「LIQUID eKYC」を提供してきました。
2026年4月の省令改正で従来の方式が廃止され、2027年4月には携帯電話契約における対面本人確認の厳格化が予定されています。
生成AIの普及に伴って、写真や動画、ディープフェイクなどを使った不正手口が高度化しており、店頭でもICチップ情報と顔照合を組み合わせる必要性が高まっています。

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