DELTA、機能別のLLMコスト可視化・削減支援を開始

DELTAは10月1日、自社サービスにLLMを組み込む企業向け支援を始めました。
機能ごとの呼び出し回数やトークン数を計測し、診断から削減実施まで支援します。
先行導入したBOXでは、面談要約機能のLLMコストを約9割削減しました。
削減の実施は成果報酬型で、対象はAPI費用が月20万円以上の企業です。

記事の概要

DELTAが10月1日に提供を始めた「LLMコスト削減」は、プロダクトに組み込んだLLMの機能別原価を可視化するサービスです。
機能ごとの呼び出し回数、トークン数、金額を分解して計測し、削減見込み額や品質リスク、工数を提示します。
計測環境の導入から診断、レポート、削減実施、成果報酬の確定まで、5つのステップで進めます。
対応サービスはAmazon Bedrock、Anthropic Claude API、OpenAI API、Azure OpenAI Service、Gemini Enterprise Agent Platformなどです。
対象は自社サービスの機能としてLLMを利用する企業で、社内業務効率化を目的とした生成AI利用は対象外です。
先行導入したBOXでは、面談要約1,528件に対して元の文字起こしが37件しかなく、同じ文字起こしを最大94回要約していました。
モデルやプロンプトを変えずにアプリケーションを修正し、面談要約機能のLLMコストを施策反映前から約9割削減しました。
DELTAは、品質検証を顧客環境内で行い、プロンプト本文を見ずに計測できると説明しています。

記事のポイント

1. 機能別に原価を把握： 請求書では分かりにくい機能別の呼び出し回数、トークン数、金額を計測し、原価を可視化します。
2. 品質を確認して削減： 隔離環境での比較、シャドウ実行、カナリアリリースを経て、品質基準を満たす施策だけを成果に計上します。
3. BOXで約9割削減： 面談要約の重複処理を特定し、モデルやプロンプトを変えずにアプリケーション修正でコストを削減しました。

このニュースがもたらす影響

• 導入を検討する企業： 機能別の利用量と原価を把握できれば、AI機能の拡大前に採算を確認し、品質を保ちながら改修優先度や料金設計を見直せる可能性があります。
• AIプロダクト企業： LLMの単価低下だけでなく、重複処理や不要な呼び出しをアプリ側で減らす余地が示され、競合との差別化に原価管理と品質検証が加わりそうです。
• 開発・財務担当者： 請求書だけでは機能別の無駄を特定しにくいため、今後はアプリ開発、インフラ、財務が計測結果を共有し、削減効果を検証する体制が求められそうです。

このニュースの背景

LLMのクラウドAPI市場は拡大が見込まれる一方、推論単価は下がり続けています。
利用量の増加が単価低下を上回ると、AIプロダクトの粗利を圧迫しやすい構造になっています。
クラウドの請求情報だけでは機能別の費用を把握しにくく、削減にはアプリケーション側の計測対応が必要です。
BOXでは、同じ文字起こしの重複処理を特定したことが、モデルやプロンプトを変えないコスト削減につながっています。

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