Google Cloudは11月17日、日本政府とサイバーセキュリティ強化などで協力すると発表しました。
国家サイバー統括室(NCO)などの行政機関、金融機関、重要インフラ事業者に、サイバー防御向けAIモデルの早期アクセスを提供します。
無償の脆弱性診断や脅威インテリジェンスの共有、ソブリンクラウドの拡大も進めます。
記事の概要
Google Cloudは11月17日、日本政府とサイバーセキュリティ強化などで協力すると発表しました。
国家サイバー統括室(NCO)などの行政機関、金融機関、重要インフラ事業者に、「Gemini 4 Carbon for Cyber」と「CodeMender」への早期アクセスを提供します。
Gemini 4 Carbon for Cyberは、サイバーセキュリティ能力を強化したフロンティアAIモデルです。
CodeMenderは、ソフトウェアの脆弱性検知やコード修復を支援するサービスです。
重要な政府機関や地方公共団体などには、AIを活用した「Wiz Red Agent」による無償の脆弱性診断プログラム「Scan for Good」を提供します。
Google Threat Intelligence Group(GTIG)とMandiantは、主要省庁との連携を深め、行政機関や重要インフラ企業に最新の脅威インテリジェンスを共有します。
完全な非インターネット環境でクラウドとAIを提供する「Google Distributed Cloud エアギャップ」では、NTTデータが導入から運用まで支援します。
行政機関向けのGemini for Governmentや、中小企業向けGoogle Workspaceの割引提供、AI・クラウド・サイバーセキュリティ人材の育成も進めます。
記事のポイント
- 防御AIを早期提供: 国家サイバー統括室や金融機関、重要インフラ事業者に、2つのAIサービスへの早期アクセスを提供します。
- 無償診断を政府向け提供: 重要な政府機関や地方公共団体を対象に、Wiz Red Agentで外部から脆弱性を診断します。
- 主権クラウドも拡大: Google Distributed Cloud エアギャップの販売パートナーに、富士通とNECも加わる予定です。
このニュースがもたらす影響
- 導入を検討する企業: 金融機関や重要インフラ事業者は、脆弱性検知・コード修復・脅威情報の活用を自社業務に組み込めるか、早期アクセスを通じて検証することになりそうです。
- セキュリティ事業者: AIによる外部診断や最新の脅威インテリジェンスが行政・重要インフラ向けに広がることで、診断の効率化や情報提供の速度が競争軸になる可能性があります。
- 行政機関・自治体: 非インターネット環境でのクラウド・AI利用や国内データ処理の選択肢が増え、機密性の高い業務から導入範囲を検討しやすくなると考えられます。
このニュースの背景
日本の企業や重要インフラ、行政機関を標的としたランサムウェアや高度なサイバー攻撃への対応が協力の背景にあります。
今回の取り組みは、脆弱性診断やコード修復だけでなく、脅威インテリジェンスの共有によって防御に必要な情報を連携する構成です。
厳格なデータ主権や規制要件に対応するため、完全な非インターネット環境でクラウドとAIを提供するソブリンクラウドの拡大も進められます。
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詳しい記事の内容はこちらから(引用元)
Google Cloudは17日、日本政府とサイバーセキュリティ強化などで協力すると発表した。国家サイバー統括室(NCO…
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/2157194.html