トレンドマイクロ、法人向けに最大100億円のAI防御支援策

トレンドマイクロは10月19日、法人向けの緊急支援策を発表しました。
総額最大100億円相当のライセンスクレジットを提供し、AI時代の防御体制への移行を支援します。
中小企業や個人向けにも、セキュリティサービスや詐欺対策アプリを無償提供します。

記事の概要

トレンドマイクロは、「Japan Cyber Resilience Initiative（日本向けサイバーレジリエンス支援策）」を発表しました。
法人組織向けには、総額最大100億円相当の「TrendAI Flex」ライセンスクレジットを提供します。
サイバーセキュリティプラットフォーム「TrendAI Vision One」の導入や機能拡張を支援します。
支援は現金ではなくライセンスクレジットで提供し、1社当たりの上限は設けない方針です。
フォワード・デプロイド・エンジニアや技術専門家が、リスク分析や導入の優先順位付けを支援します。
中小企業には「ウイルスバスター ビジネスセキュリティサービス」の60日間無料体験版を提供します。
個人向けには、スマートフォン用の詐欺対策アプリ「詐欺バスター」を90日間無償で提供します。
同社によると、2026年1～9月に国内で確認されたサイバー攻撃は607件で、2025年通年の594件を上回りました。

記事のポイント

1. 最大100億円の支援： 法人組織に「TrendAI Flex」のライセンスクレジットを提供し、Vision Oneの導入や機能拡張を支援します。
2. 専門家が導入を支援： 専門家が組織や既存パートナーと連携し、リスク分析から最新機能の導入までを支援します。
3. 中小企業と個人にも提供： 中小企業には60日間の無料体験版、個人には詐欺対策アプリを90日間無償提供します。

このニュースがもたらす影響

• 導入を検討する企業： 現金ではなくライセンスクレジットで導入費を抑えられる一方、適用条件は今後示されるため、自社の重要リスクと導入優先順位を先に整理する必要がありそうです。
• セキュリティ事業者： 対象組織や既存パートナーと専門家が連携する枠組みにより、単体製品の販売よりも、リスク分析から運用・対応までを組み合わせる提案力が求められる可能性があります。
• 中小企業： 専任担当者がいない企業でも一元管理を試せるため、60日間で検知・対応の運用負荷や社内体制との適合性を検証し、継続利用の判断につなげることが重要になりそうです。

このニュースの背景

2026年1～9月に国内で確認されたサイバー攻撃は607件となり、2025年通年の594件を上回っています。
累計で約1億1600万件の個人情報が流出したとみられ、盗まれた情報がフィッシング詐欺やなりすまし攻撃に利用されていると説明されています。
一度の侵害が取引先やサプライチェーンを通じて広がる可能性があり、企業単体ではなく個人・中小企業・大企業などを含む対策が必要とされています。
攻撃者が流出した個人情報を基にAIでパスワード候補を生成しやすくなっているとの指摘もあり、AI時代の防御体制への移行が課題になっています。

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詳しい記事の内容はこちらから（引用元）

ZDNET Japan

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