記事の概要
ソフトバンクグループを中心とした「ポーツマスコンソーシアム」が、米国エネルギー省のポーツマスサイトでの大規模発電所とAIインフラの建設に向けて、約5兆2,500億円(330億ドル)を投資することが発表されました。
このコンソーシアムには、日米の21社が参加しており、特にソフトバンクとAEPオハイオが主導しています。
新たに設置される10GWの発電設備のうち、9.2GWは天然ガスによる発電が予定されており、これによりポーツマスサイトのデータセンターに電力が供給される計画です。
ソフトバンクグループの孫正義会長は、この投資が「スーパーインテリジェンスの中核」となると述べ、歴史的な意義を強調しました。
参画企業には、日本の主要メーカーや金融機関、米国の大手企業も含まれています。
記事のポイント
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Impress Watch
3月20日(米国時間)、ソフトバンクグループなど、日米のサプライヤーや金融機関などを中心とした21社が、日米政府の戦略的…
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/2095163.html