デジタル庁は3月6日、官公庁向けの「ガバメントAI」用に選定した国産大規模言語モデル（LLM）の結果を発表しました。
15件の応募の中から、7件が試用候補に選ばれました。
選定の目的は、日本語や日本文化に精通したモデルを見つけることです。
選定基準には、国内開発であること、実用性能、行政での活用可能性、安全性への取り組みなどが含まれています。
選定されたモデルには、NECやソフトバンクなどの企業が開発したものが含まれ、試用は2026年度中に無償で行われる予定です。
デジタル庁は今後、各社との契約や技術調整を進め、8月からの試用開始を目指しています。
デジタル庁は3月6日、政府や官公庁向けの「ガバメントAI」で試用する国産大規模言語モデル（LLM）の公募について、応募状…
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