政府はAIの安全性確保のための法規制導入に向け、「AI戦略会議」を開催し議論を始めた。
これまではガイドラインの提示にとどまっていたが、欧米の規制強化と歩調を合わせるため、大規模なAI開発事業者を対象に法規制の導入要否や具体的な内容を検討する方針だ。
会議では、AIのリスクや規制強化の動向を考慮し、情報開示を求める制度などの導入を提案した。
日本政府はこれまで国際的なルール作りを主導してきたが、法的拘束力のない指針にとどまっていた。
一方、欧米ではAIの問題が深刻化し規制強化の流れがあり、日本政府も安全性とイノベーションの両立を目指し法規制の導入を検討する考えだ。
具体的な検討方法は6月に策定する「骨太の方針」に反映させる予定だ。
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