岸田文雄首相とバイデン米大統領が共同声明を発表し、AIや宇宙開発などの先端技術で連携することを確認した。
この連携は、中国などの権威主義国家に対抗するためであり、日米は公正なルールづくりも主導する考えだ。
共同声明では、日米の大学がAIの研究に資金支援を受ける枠組みや半導体のサプライチェーン強靱化に取り組むことも打ち出された。
中国の「軍民融合」に対抗して、日米は安全保障協力だけでなく、先端技術の研究・開発でも一体化を進める。
日米は広島AIプロセスを通じて、先端技術のルールづくりに人権や民主主義、法の支配などの価値観を反映させたい考えだ。
日米の結束が中国を上回るかどうかは、国際社会の趨勢を左右する。
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