米Box（ボックス）は、2025年から日本市場で中小企業の開拓に注力する方針を示しました。
その一環として、ダイワボウ情報システム（DIS）との代理店契約を2025年5月末に締結し、AIを活用した中小企業向けの新しい料金プランを導入します。
Box Japanの佐藤範之社長は、中小企業が成長の余地がある市場であることを強調し、現在の顧客層が大企業に偏っていることに対する課題を指摘しました。
中小企業は全国に300万社以上存在し、IT投資が進む背景を考慮すると、販売網の拡大が重要です。
DISとの提携により、約1万9000社の販売パートナーを活用し、全国的な販売ルートを確保する狙いがあります。
ファイル共有サービス大手の米Boxは、2025年度の日本市場における次の開拓先として中小企業を見据える。IT関連商品の…
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